2017-04-19 第193回国会 衆議院 外務委員会 第10号
これは、もちろん大臣ですから事の重要性はわかっていると思いますけれども、昔も、ブッシュ大統領のときもいろいろありました、先制攻撃論だ何だといろいろありましたけれども、国連の中で、大量破壊兵器があるかどうかとかさまざまな議論をされながら、いわば荷崩れしながら進んでいった部分もあると思います。
これは、もちろん大臣ですから事の重要性はわかっていると思いますけれども、昔も、ブッシュ大統領のときもいろいろありました、先制攻撃論だ何だといろいろありましたけれども、国連の中で、大量破壊兵器があるかどうかとかさまざまな議論をされながら、いわば荷崩れしながら進んでいった部分もあると思います。
今おっしゃった先制攻撃論というのは、日本が持つべきかどうかということでのお話ではない一般的な先制攻撃論ということでよろしいんでしょうか。 敵地攻撃論の話ですが、それは、私は、全部を破壊しなければいけないという考え方は先ほど申し上げましたように必ずしも必要ではないと。
それらの状況を背景に、日本でもミサイル基地攻撃能力を持つことを検討すべきだ、いわゆる先制攻撃論が高まっております。だが、私は、北朝鮮の核、ミサイルの脅威をあおって、あるいはそれを利用し、我が国の軍備の強化、軍事費の増大を図ることには反対であります。
むき出しの先制攻撃論の宣言であります。 では、最近のオバマ政権はどうでしょう。オバマ政権の二〇一五年の国家安全保障戦略では、次のように述べています。 我々は、我々の核心的利益に対しては一方的に行動する、米国は、我々の永続的利益が求める場合、我が国民に脅威が及んでいる、我々の生活が危機に瀕している、同盟国の安全が危機にさらされている場合に、必要なら一方的に軍事力を行使する。
これまでの先制攻撃論、先制的自衛というんですかね、理屈ではいろいろあり得るとか言っていますけれども、極めて制約が多いわけです。また、平時と有事の区別というのも、非常に私は、憲法で認められている自衛権を全きものとして行使していくためには足かせになっていると私は思っています。
私ども、与党の方々が、いわゆる敵地先制攻撃論ですとか、あるいは日本が核武装すべしというような論議をしておるということに、私自身、いささか警戒感といいますか、持つわけでございます。 この種の問題が起きれば、いわゆる軍備を拡張するというような論議が出てくる。韓国でも、迎撃ミサイルの問題について懸念をするような論議が起きておる。
もちろん、それについて努力をしてもらいたいということについては申し上げておきたいと思いますが、しかし、実際に、もう過去にアメリカが、これはブッシュ政権の前ですよ、クリントン政権のとき、ブッシュ・ドクトリンという先制攻撃論が出る前のアメリカがいわゆるサージカル・ストライクというものをやろうとした、そういうことがあるわけですね。
特に、敵基地攻撃論というのが軍事的対応の悪循環を招くとともに、先制攻撃論という無法にみずから踏み込むものだというふうに思うんです。
米国が主張する人道、人権を守るため戦おうとか、民主化のために圧政を倒す、国際テロリズムの温床をつぶすといった先制攻撃論に根差す正しい戦争の論拠は乏しい。だれが正しいと公平な立場で証明できるのか、それは極めて難しい。
先制攻撃論というのはアメリカの安全保障理論の中でその根幹じゃないですか。 東西冷戦のときの抑止の議論、これが通用しないと。したがって、大規模テロ、テロリストというのは失うものがない。そこに大量破壊兵器が結び付く。それに対しては、従来の抑止の概念ではこれは対応できないからこそ、先制的にたたくことを認めなきゃいけない。これが今のブッシュ政権の安全保障戦略の根幹じゃないですか。
それじゃ、総理、お聞きしますが、ブッシュ大統領が先制攻撃論ということを繰り返し言っております。この先制攻撃論について、私、総理に何回か国会で聞いておりますが、いつもお答えはありません。
（拍手） 九・一一事件以降の先制攻撃論に基づく単独行動主義的な独善的な戦争によって、今、世界は大きな岐路に立たされていると思います。昨年のイラク戦争開始前にはアルカイダも自爆テロも国内には存在しなかったと、最近、あるイラク政府の関係者が私に語ってくれました。
しかし、そのことと、ブッシュ政権のあからさまな先制攻撃論や単独主義的な外交姿勢を支持することとは、全く異なります。健全な日米関係を維持発展させていくためには、言うべきときにはしっかりとみずからの主張を貫くという主体的な姿勢が最も大切であります。米国ばかりを気にしている小泉外交は、米国自身にも尊敬されておりません。
だからこそ我々は、九・一一以降、国際法上も議論を呼んだ先制攻撃論にはくみしない、つまり自衛権で何でもやるという法律ではないことを国際社会に対して示す必要がありました。
○小泉内閣総理大臣 私は、米国の先制攻撃論、こういうことに対してどう思うかということについては、前回の国会でもたしか答弁しているはずでありますが、日本としては、米国は国連憲章を初めとする国際法上の権利及び義務に合致して行動するものと考えておるし、また、我が国が国際法上違法な武力行使を支持しないということは当然であるということを前回にも答弁しているはずであります。この答弁に今も変わりありません。
○広野ただし君 先制攻撃論は、やはり戦争を拡大するおそれが非常に強いと思うんですね。それはイスラエルの論法というのはよく分かりますが、それによって更に戦争を拡大をしていくと。正に終わりのない戦争を誘発をすると、こういうことだろうと思うんですね。
テロに対する先制攻撃論というのを容認をするというような考え方がありますが、石破防衛庁長官はどのように考えておられますか。
さらに、石破長官は、海外メディアに対し、日本の憲法は攻撃されるのをただ待つだけということを想定していないとし、先制攻撃論があり得るかの発言もしていらっしゃいます。そして、徴兵制についても、本当は憲法に書きたい、少なくとも徴兵制を取ってはならないとだけは絶対に書いてはならないと申しております。
それから、難しい問題、有事法制との、現実の政治情勢との関係ですけれども、有事法制について私は専門的ではございませんので、いかんとも言いがたいところがございますけれども、実際にリアリスティックな観点から申しますと、例えばアメリカの先制攻撃論等の、世界的な軍事戦略の中における有事法制だという論点が重要だろうと思っています。
○齋藤勁君 私たちの発言というのは非常に注目をされますし、とりわけ防衛庁長官の発言というのは非常にまた注視をされていまして、先ほどの攻撃のためのミサイルに燃料を注入するというこの着手議論はもう国会でも幾たびかされていると思いますが、このことがやっぱり従来の政府見解が変わっていく、専守防衛論を取らなくなってきたと、あるいは先制攻撃につながっていく、先制攻撃論だというようなことではなくて、きちんとやっぱり
そうすると、もしそういう認定が正しいとすれば、そういうものを持っているという疑いのある場合には、こちらから先に攻撃してそれを取り上げるということが必要になるというのが、いわゆる今の先制攻撃論だと思うんですね、一般理論として言うと。
それからまた、先制攻撃論の問題でも大出委員から詳しい指摘がありました。大量破壊兵器についても金子委員からも指摘がありまして、やはり現実に大量破壊兵器をなくすということを標榜しながら、実際には国際赤十字も使用するなと言っているような大量破壊兵器を使用し始めておりますから、その点でも、日本の憲法の立場からいって、これは支持できないということが当然の結論になると思うんです。
それで、私は別に先制攻撃論を認めるわけでも何でもないんですが、しかし、アメリカからすれば、国連の決議がきちっとあり、踏まえている、そして国際協調という枠組みもわきまえている、そういう中で、世界的な脅威というものを、これを除かなきゃならない、未然に防ぐ、そういう発想を持ったんではないのかなという感じがします。
アメリカはあらゆる選択肢を排除しないということを言っておりますし、私は、しかしながら、戦争というのは、自衛権の行使あるいはまた国連安保理の決議、これが必要だということでありますので、こういう点につきましては、今回のアメリカ、イギリス等の武力行使というのは、国連憲章に合致したものであり、一連の国連決議を、根拠になっているということを繰り返し繰り返し述べているわけでありまして、アメリカのいわゆる先制攻撃論